Voice＿声４
私たちの権利を守ろう
西山利佳（児童文学評論家）
｢個人情報保護法｣(2003年制定、今年改訂?!)ができてからというもの、企業でもないのに「それは、個人情報だから」のひと言で、気軽に人とつながれなくなったと実感しています。｢法律｣は私たちの生活から遠いものではない。時代に合ったような理屈をまとい、本性を隠すネーミングでその実じわじわと市民運動をつぶしにかかる｢共謀法｣は、気軽に集って自由に語り合う文化を敷居の高いものにすることでしょう。冗談じゃない。断固反対します。
民主主義はどこに？
濱野京子（作家）
「一般の方々が対象となることはあり得ない」との説明ですが、そもそも一般の人とは、ということはさておき、政府答弁がいかに信用ならないかは、例えば国旗国歌法などをみても明らかです。「テロ等準備罪」の「等」の一文字により、いくらでも拡大解釈が可能です。東京オリンピックを名目に支持を得ようとする魂胆が卑しく、私たちの自由な表現活動を制約する悪法を、数をたのみに強行採決するなら、もはやこの国は民主国家とはいえません。
皆の力をひとつに
皿海達哉（作家）
1945年3月10日、深夜、超低空飛行で大量の焼夷弾を降らせ、僅か3時間以内に25万戸を灰にし、10万人を殺戮した東京大空襲。それを指揮したカーチス・ルメイに、佐藤栄作首相は、勲一等旭日大綬章を与えた。「航空自衛隊設立に貢献大」との理由で「それはそれ、これはこれ」と言ったという。勲一等は、天皇が直接手渡すことになっているが、さすがの昭和天皇もそれだけは拒否したと聞く。
2015年秋、安倍首相は、米国議会で約束した通り「集団的自衛権行使容認」を強行採決させた後、アーミテージ国務副長官とラムズフェルド国防長官に、同じ勲一等旭日大綬章を与えた。その理由も含め、マスコミはこれらの事実をほとんど報じていない。この欄にメッセージを寄せた我々が「共謀罪」で逮捕される日が来ないことを祈りつつ、手を携えて行動したい。
政府に騙されてはいけない
垂石眞子（絵本作家）
「共謀罪」を「テロ等準備罪」に変える。これって「安保法制」の時と同じですよね。政権がこういうやり方をする時は、知られてはマズいことを隠そうとしているとき。おまけに「テロ」ではなく、「テロ等」って……？いくらでも拡大解釈できる「等」の部分が目的なのはバレバレ明白。こんなグレーゾーンをオリンピックのどさくさで通してはならないと思います。