Voice3（2017/3） | フォーラム・子どもたちの未来のために

Voice＿声３

歴史に学ぼう

岩崎弘明（実行委員　岩崎書店元社長）

『共謀罪』による無実の悲惨な被害と言えば、私も、皆さんもまず『横浜事件』を思い浮かべるでしょう。私は、また、同じ様に何も反逆行為をしていない無実な人々を太平洋戦争中に強制的に収容した米国の共謀（Conspiracy）対策をも思い出します。当時の米国の移民局長は「私は日本及び日本人の資質及び能力を高く評価する。それ故にアメリカにいる日本人及び日本人の両親に育てられた米国生まれの日系人を危険と感じる」として、彼らを人里離れた隔離された過酷な地に収容しました。

　時の権力者は常に臆病で，己への被害を恐れて無実の人々を痛めつけます。

恐怖の監視社会が作られる

柳田邦男（評論家）

「共謀罪」の立法化は、強行採決された安保関連法以上に、この国のあり方を大きく変質させる危険なものです。

　最近になっても相次ぐ冤罪事件を見れば明白なように、捜査当局による犯罪容疑のでっちあげは、いつの世にも権力を握る側が忍ばせている凶器です。7そこに政治の意図を加えて恐怖の監視社会を作ろうとするのが、「共謀罪」法案です。反対です。

知ることのたいせつさ

長江優子(作家)

　戦争という歴史の物語を、わたしたちは何編も読んできた。
その当時、そして今、言い訳をいくつならべても、変わらないのは凄惨な結末だけだ。
　わたしたちの世代は「知らなかった」「あのときはしょうがなかった」では、もうすまされない。

「テロ等組織犯罪準備罪」（共謀罪）法案に反対いたします。

岩瀬成子（作家）

　憲法第19条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」に違反する法案だからです。
　わたしたちはどのような政権下においても、どのような世界情勢の中にあっても、自由に物事を考え、自由に表現する権利があります。それは民主主義の根幹であって、国家によって規制されてはいけないと思います。
　この法案が可決されれば、さまざまな拡大解釈やこじつけの解釈によって、この権利が侵害される可能性があります。
　そもそもこの法案がなぜ必要なのか、政府はいまだ説得力ある説明をなしえていません。
　ぜったいに廃案にすべきだと思います。