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​© フォーラム・子どもたちの未来のために

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共謀罪ことテロ等組織犯罪準備罪。この法案は今まで何度も議論されてきましたが、もし施行されたら日本の法制度に大きな影響を与える可能性があります。「テロ対策」という美名の下に隠された政府や国家権力の暴走を許してはいけません。この、コーナーでは、学習会のテーマに沿ったかたちで実行委員と作家からの声をあげていきます。

危険な法律の上程は断固阻止!

 

野上 暁(実行委員 作家)

 3月6日の、【「共謀罪」と言論表現の自由】学習会の講師、山田健太さんの近著の紹介です。サブタイトルに「政権とメディアの8年」とあるように、2008年 5月から、東日本大震災を挟んで、2016年8月まで『琉球新報』に毎月連載した、政権とメディアに関するエッセイを一冊にまとめたものです。「沖縄密約と辺野古基地」「少年法と表現の自由」「子どもポルノ禁止」「安倍政権と報道の自由」「国家とメディアの関係」「改憲で進む権利制限」「包囲される表現の自由」「デモ・集会の自由」「言論の自由を妨げるもの」「公権力とテレビ」「政府言論とメディア」「緊急事態条項」「盗聴法とヘイト法」などなど、特定秘密保護法から集団的自衛権の容認と関連法の強行採決、そして共謀法にいたる近年の政権とメディアの関わりを、詳細にレポートしていて、共謀法の上程を急ぐ政権の危険な目論見のねらいもよくわかります。 日本の言論表現の自由度は世界で72番目と、非常に低位置にランクされていて、国連が表現の自由の特別調査対象として日本を選び、調査団ら来日して事情調査までしています。このうえ、東京オリンピックでのテロ防止を理由に、これまで何度も廃案になった共謀罪を、「テロ活動等防止法」などとカムフラージュして上程しようとしています。上程されたら常套手段とも化した強行採決で施行されかねません。国会周辺や首相官邸前での集会を、テロだといった閣僚もいました。何がテロかの定義もあいまいなまま、政権に都合の悪い集会も対象とされかねず、電話やネットを通して友達を誘っても、共謀罪の対象にされてしまいます。こんな危険な法律の上程は断固阻止しましょう。

『見張塔からずっと 政権とメディアの8年』

​山田健太/著

田畑書店

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