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「自民党改憲のシナリオ」第3回学習会

2017/03/01

 

講師:伊藤 真氏 

 

《2016年12月8日、東京・神楽坂・出版クラブにて開催》

 

「いま脅かされる言論・表現の自由」と題して、政府自民党が進めようとしている憲法改悪の真実の姿とはいったい何か、そして、それは私たち国民の言動にどのような影響を及ぼしていくのか、などをテーマに、12月8日、東京・神楽坂・出版クラブに約100名の方々にご参集いただき、真の立憲民主主義の実現のために日々、注力されている弁護士の伊藤真さんの講演を開催いたしました。

 

 伊藤さんの配布されたレジュメには、まずこのように書かれています。「戦争法や9条改憲という事柄が日本国内にとどまる問題ならば、主権者である国民が自らの投票で決定することも許されよう。しかし、世界に大きな影響を与えることであるとしたら、単に日本人が自分たちのことだけを考えて判断することは許されないと思う」。つまり、自民党の改憲案の本質は、日本が世界に先駆けて表明した、すべての人間があらかじめ保有している人権、平和的生存権を放棄することに他ならないのだと強調されています。

 

 まず9条の巧みな改ざん。「戦争の放棄・国際紛争の解決手段として武力を用いない」としながらも「自衛権の発動を妨げるものではない」と付け加える。また新設した国防軍は、国民を守るという名目さえあれば、国際的に協調して行われる紛争には参加していくと明言しています。「国民を守る」と判断するのは政府であり、まさに過去の中国への侵略戦争の名目と寸分の違いはないのです。

 

 また改憲草案の基調は、国民から「主権」を取り去り、天皇を国の元首に祭り上げ、施政者にこそ権力を集中させる意図が見え隠れしていると、伊藤さんは強調されます。国民は権力者の指示のもと、国土を守る義務のみを負っている存在に。さらにその陰には、国防軍に組み入れる、国民皆兵制までが用意されているようにも感じられます。

 

 私たちの卑近な表現の自由を記載している21条については、「集会、結社および言論、出版その他の一切の自由を保障する」としながらも、2項を新設し、「前項の規定にかかわらず、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、ならぶにそれを目的として結社することは、認められない」と付け加えています。しかし認めないのはいったい誰なのか。それはもはや、主権を国民から奪い、自由に操ろうとしている国家権力に他ならないでしょう。

 

 自民党改憲草案には、人類の平和的生存権を脅かす様々な罠が仕掛けられていると、伊藤さんは話されます。国際法無視の暴力万能の国際社会に後戻りさせないために、私たちは今一歩、踏み止まる勇気を持つ必要はないでしょうか。(赤石 忍)

 

 

 

講師:伊藤 真 (いとう まこと)プロフィール 

伊藤塾塾長・弁護士・法学館法律事務所所長・法学館憲法研究所所長 日弁連憲法問題対策本部副本部長

 

1958年生まれ、東京都出身。伊藤塾(法律資格の受験指導校)を主宰。 1981年司法試験合格。その後、真の法律家の育成を目指し、司法試験の受験指導にあたる。「憲法を知ってしまった者の責任」から、日本国憲法の理念を伝える伝道師として、講演・執筆活動を精力的に行う。 2009年7月、多くの弁護士、著名人とともに、「一人一票実現国民会議」の発起人となり、日本に真の立憲民主主義を実現すべく弁護士として奮闘中。また、2014年5月、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する憲法学者や元政府関係者らとともに「国民安保法制懇」を立ち上げ、2015年9月、弁護士有志と「安保法制違憲訴訟の会」を立ち上げる。2016年9月、「九条の会・世話人」に就任。 NHK「日曜討論」「仕事学のすすめ」等マスコミなどにも多数登場。 専門書、一般書著書多数

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